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「障害者の雇用率」が高い上位100社ランキング (2017年度版)

障害者雇用者数(率)の推移。雇用率は2.0%を超え、雇用者数も50万人を超えた(グラフ:厚生労働省資料を基に東洋経済オンライン編集部作成)

9月の「障害者雇用支援月間」では、国や地方自治体を中心に、障害者雇用の機運を盛り上げるため、優良企業の表彰やイベントが各地で開催された。

現在、民間企業における障害者法定雇用率は2.2%で、国や地方公共団体等は2.5%だ。2021年4月までにそれぞれ0.1%引き上げられることが決まっている。国、地方公共団体等の公的機関は、民間よりも高い雇用率が設定されている。しかし、2018年には中央省庁における大規模な障害者雇用者数の水増し問題が発覚し、障害者のみならず世間に大きな衝撃を与えた。

話題になった障害者雇用だが、現状はどうなっているのだろうか。厚生労働省によると、民間企業に雇用されている障害者は年々増加している。2018年における障害者の雇用者数は53万4770人となり、前年から3万8975人増加し、過去最高を更新した。法定雇用率には達していないが、全体の雇用率も初めて2%を上回った(2.05%)。

障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業はどこか?

こうした統計からは、障害者雇用促進の取り組みは成果を上げているように見える。しかし、話はそう単純ではない。母数となる障害者数も増加しているためだ。同省の「生活のしづらさなどに関する調査」によると、1人が複数の障害を抱えている場合があり単純には合算できないが、障害者数は2011年に787.9万人、2016年に936.6万人と5年間で最大148.7万人増加している。これは、同期間における民間雇用者数の増加(10万8175人)を大きく上回る。『CSR企業白書』2019年版(東洋経済新報社)。

障害者数が増加している背景には、知的障害や精神障害に対する認知度の向上などがある。しかし、中央省庁の水増し問題のように、労働現場で障害者に対する理解が浸透しているとは言いがたい。実際、法定雇用率を達成している企業は半分以下(45.9%)である。

しかし、その中でも障害者雇用に積極的に取り組み、多様な人材が活躍できる場となっている企業も多くある。

そこで、今回は東洋経済『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2019年版を用いて、障害者雇用率が高い企業をランキング形式で紹介する。対象は2017年度の障害者雇用率の回答があった企業のうち、3人以上障害者を雇用している企業としている。また、『CSR企業白書』2019年版には同ランキング600社までを掲載している。

1位は障害者に特化した就職・転職サービスを展開するゼネラルパートナーズだ。同社は従業員数89人と小規模ながら48人(パート、契約社員を含む)を雇用している。雇用率は20.92%に上り、前年からの伸びも100位内でトップだ。また、同社は障害者雇用に関する調査・研究機関「障がい者総合研究所」や障害、LGBT等に特化したWebメディアなどを運営し、積極的な情報発信も行っている。

2位は食品トレー、弁当・惣菜容器最大手のエフピコで、雇用率は13.78%(377人)だった。特例子会社のエフピコダックスや就労支援A型事業を展開するエフピコ愛パックを中心に、使用済み容器の選別工場や折箱容器の生産工場などにおける基幹業務について、障害者を正規雇用している。また、同社は雇用機会の提供だけでなく、取引先の障害者雇用サポートなどにも取り組んでいる。

3位は独立系エンタメのエイベックスで、雇用率は7.09%(21人)だ。障害者向けにバリアフリーのサテライトオフィスを設置し、バックオフィス業務を任せる。「エイベックス・チャレンジド・アスリート」として、障害者アスリートの雇用・サポートにも取り組んでおり、障害者スポーツに特化した部署を設置し、国内外の大会、講演会、メディア露出による広報活動も展開している。

4位は工場用の搬送機器メーカーのキトーで6.92%(34人)だ。「障がい者雇用マスタープラン」(5カ年計画)を推進し、個性を重視した配属や、支援者・家族と連携した取り組みを展開している。2016年からは日本障害者スキー連盟とスポンサー契約を締結し、アルペンスキーチームのオフィシャルスポンサーとして障害者アスリートを支援している。

5位はユニクロ、ジーユーを展開するファーストリテイリングで5.62%(917人)だ(ユニクロのデータ)。同社は「1店舗1人以上の障害者を雇用」という目標を掲げ、2012年度以降は新店を除くほぼすべての国内ユニクロ店舗についてその目標を達成しているという。また、職場における問題などについては、ジョブコーチを中心に対応し、店長・地域正社員へは受け入れ研修を実施している。2013年からは精神障害者の雇用にも注力し、本社で8人の採用実績がある。

以下、6位シーエックスカーゴ5.39%(134人)、7位LITALICOで4.85%(71人)、8位は良品計画4.73%(395人)、9位はワタミ4.65%(246人)、10位はダイジェット工業4.56%(13名)と続く。

多様な人材が活躍できる環境整備が重要だ

100位内で最も雇用者数が多かったのは日本電信電話だった。特例子会社での雇用を中心に939人(NTTグループ主要8社のデータ)を雇用している。雇用者数が前回調査から最も増加したのは無印良品の良品計画で、100人増加している。同社は障害者雇用促進の取り組みを「ハートフルプロジェクト」と位置づけ、サポート体制の強化等に努めている。

「令和元年版障害者白書」によると、複数の障害を併せ持つ人もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.6%が何らかの障害を抱えているという。

ただ、日本は障害者に関する基幹統計の整備が遅れており、とくに格差を把握できるようなデータが乏しい。政府は2022年度をメドに障害者統計を整備するとしているが、失った信頼を取り戻すためにも、精度の高いデータを集め、改善に生かせるかが問われる。

少子高齢化が進む日本において、障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備は、企業の成長にとって必須の取り組みとなる。障害者雇用の問題は決してひとごとではない。2020年には東京パラリンピックも控えており、今後も障害者を取り巻く環境に関する議論は続くだろう。

国、民間ともにさらなる取り組みの深化が求められている。


記事は以上となります。

厚生労働省の2019年データによると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。以下同じ。)108万2千人、精神障害者419万3千人となっています。合計すると上記の2016年の936万に対して微増となっています。

ただこれに対して企業に就職して働いている人が約54万人と、全体の約5%程度と低く、なおかつ精神障害者は3区分で一番少なくなっています。

これは、やはり企業が精神障害者に対して苦手意識、どう配慮して良いのか分からなく手を付けづらいというのがあります。そのため、やはり転職エージェントを使用して就職活動しようとしても断られることが多いです。

では、どうしたらいいのかというと、やはり実績を作るしかありません。一つの会社に非正規でもいいからなるべく数年勤め、会社を辞めないで転職活動を行う。または就労移行支援事業所にてしっかりと通えることをアピールしながら就職活動するというのが良いかと思います。また過去にずっと働いていた経験のある人は、一般就労を目指したほうが早いです。よっぽど自身がない、体調・病気で自信がないという以外は、そっちのほうが入社しやすいですし、給料ももちろん違ってきます。ただ、上記のような大手を目指すのであれば障害者として入社するほうが倍率も低いですし、以降転職もしやすいです。


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