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結局コロナの影響が出た世帯への現金給付はどうなる?

上記記事が日経による現金給付の内容なのですが、皆さんは分かりましたか?

現状まだ閣議決定はしていませんが、上記内容で固めていくそうです。
市町村による違いが出ないように、一人世帯の月収がいくらまで下がったら支給する等国で指針を決めましたので、お住まいの市町村によってそこまで大きくぶれないようです。ただ、あくまでコロナの影響で減収しました、減収しすぎて住民税非課税世帯になりました、等の収入が減った世帯のみになりそうですね。

ということは、景気刺策というわけではなくあくまで収入が減った世帯を助けるという意味合いですが、これは世帯主が減った場合のみに限られます。ですので、世帯主ではないパートナーの収入が大きく減ったとしても対象にはなりません。

これは人によっては辛いと思います。若い共働きの場合は、二人とも月収が同じ場合も多く、世帯主じゃない方が減ったとなると死活問題でもあります。ただ政府を批判するだけでは代替案を出せとなりますが、もう少しなんとかならなかったのかなと。

また、元々収入がない人やわずかな収入しかない人も対象になるのですかね?元々住民税非課税世帯もOKであれば良いのですが、この内容だと元々働いていなくて収入がない人は対象にならないでしょう。僅かな収入だとフリーとして認められるのでしょうかね?

まだまだ決まっていないことも多いので、確実に内容が固まるまでしっかりと中止していきましょう!

内容が固まる毎に更新しますので、よければご参照下さい。

補助・助成は知っていないと使えないので、しっかりと情報を集めるようにしていきましょう!

以上


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