For people with disabilities

精神障害者手帳

精神障害者手帳とは、詳しくは”精神障害者保健福祉手帳”と言い、
発達障害には、発達障害”専用”の障害者手帳はありません。
知的に遅れがない場合は「精神障害者保健福祉手帳」を、
知的に遅れのある発達障害の人は「療育手帳」を取得できます。
各市町村によってばらつきはありますが、申請すれば比較的発行されやすいようです。
ただし、大人になってから療育手帳を申請することはあまりないと思いますので、
精神障害者保健福祉手帳に関して調べれば良いと思います。

障害者手帳は、取得していない人には心理的抵抗があると思いますが、
その抵抗以外にデメリットはなく、各種割引等もありますので、取得だけしてもっておくだけでもいいと思います。
自分で提示しない限りは、持っていることが人にバレることはありません。

厚労省「障害者自立支援法等の改正法が施行されました」

また、各都道府県によりメリットとなる内容に若干の違いがあるようです。
鉄道やバスの割引などはその最たる例かと。ですので、ご自身のお住いの地域ではどのようなメリットがあるのか念の為調べることをオススメ致します。


障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)のメリット

税金の控除や減免

年末調整や確定申告の際に障害者控除があります。
障害者控除とは、納税者自身又はその控除対象配偶者や扶養親族が所得税法の
障害者に当てはまる場合に一定の金額を所得から控除できるというものです。
・所得税の控除(1級は40万円の控除、2級・3級は27万円の控除)
・住民税の控除(1級は30万円の控除、2級・3級は26万円の控除)
・相続税の控除(1級は85歳に達するまでの年数1年につき×12万、2級・3級は85歳に達するまでの年数1年×6万)
・贈与税の非課税(1級は非課税6,000万、2級・3級は3,000万)

人によってメリットは違ってくると思いますが、働いている人には
住民税・所得税の控除はありがたいのではないでしょうか。
年々社会保障費の上昇による社会負担が増しているので、
働いている人にはこれはありがたいと思います。
具体的にいくら返金されるかどうかなど詳しく知りたい方は、
お近くの自治体や税務署にお問い合わせしてみてください。


交通機関の割引

電車、バス、タクシーなど交通機関の料金が割引、もしくは無料になります。
例えば、東京都では東京都交通局(都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー)
は無料で利用可能です。
ただし都内に住んでいる方のみとなっている他、JRは対象外ですので、
メリットが大きいとはいえません。
利用する際は乗車証が必要となり、事前に申請が必要ですので、
申請時に障害者手帳を持っていきましょう。
申請は都営地下鉄または日暮里・舎人ライナーの定期券発売所でできます。
また、各区(市)役所により、紙の利用券ならその場でもらえる役所もありますので、聞いてみましょう。

POINT!
また、いちいち手帳を出すのが面倒だったり、恥ずかしかったりすると思うので、事前に指定の駅にてPASMOに登録をしてもらえれば、そのPASMOを使用した時は自動的に無料となります。
詳しくはお近くの鉄道会社にお問い合わ下さい。
参考に、東京都より入手した”精神障害者保健福祉手帳制度”の手引を下記に記載しておきます。

都営交通乗車証発行のお知らせ
発行窓口の駅

こちらの”みんなねっと”さんで全国の鉄道各社の割引があるか確認できます。
バス編は”こちら”よりご確認下さい。

バスに関しては、基本的に50%引きのところが多く、国際興業バスなどは定期にも30%引きを実施しているので、メリットも大きいと思います。
他には運営企業によりますが、東京都内タクシーが10%割引されるなど、
様々な支援があるので気になる交通機関は調べてみてください。


携帯電話、スマートフォン利用料金の割引

大手携帯会社3社docomo、au、softbankでは、障害者手帳を持ってる方に向けて割引があります。各社割引内容は以下の通りです。
今後変更する可能性があるので、詳しくは各HPをご覧ください。

docomo:ハーティ割引
・基本使用料が1700円割引
・各種サービスの月額使用料60%割引
・テレビ電話通話料が音声通話料と同額に

au:スマイルハート割引
・基本使用料が1700円割引
・通話料最大50%割引

softbank:ハートフレンド割引
・ホワイトプランの基本使用料無料
・パケットし放題、パケットし放題S for スマートフォンの下限額が0円
・TVコール国内通信料が0%割引

携帯電話の基本使用料無料は、格安携帯やSIMフリー機種を使っている人には
あまりお得とはいえません。
なぜなら大手はパケット代金が高いためです。
私もSIMフリーの機種を使用しているので、割引が効いても逆に高くなってしまいます。安い機種であればもしかしたら総合的に安くなるかもしれませんが。
自分の携帯電話料金とよく比較しましょう。


公共施設の割引

映画館、動物園、美術館、水族館なども割引対象です。
映画館:通常料金1800円→1000円(同伴者1名も対象・3D映画は+400円)
上野動物園:入園量600円→無料(同伴者1名も無料) 
多摩動物公園(入園量600円→無料(同伴者1名も無料)』※他サイトによると身体障害者だけ駐車場無料とありますが、精神障害者も無料で利用できます。
東京国立博物館:入館料620円→無料(同伴者1名も無料)
東京スカイツリー:入場料(350m)2060円→1030円、入場料(450m)1030円→510円(同伴者1名も対象)
葛西臨海水族園:入園料700円→無料(同伴者1名も無料)

一部しか紹介できませんが、その他にも割引される公共施設は多くあります。
映画館は場所によっては割引対象ではないので行く際は確認してみてください。
基本的に国や市が公共のものとして運営するような場所は割引が多いです。
ディズニーランドやUSJなども割引やその他のサービスを行っていますので、
行く前にCHECKすることをお勧めします。


NTTの電話番号案内の無料利用(ふれあい案内)

事前の申し込みにより、NTTの電話番号案内(104)が無料で利用できます。

問い合わせ先
NTT(フリーダイヤル0120-104174)


都営住宅の入居、特別減額(1級及び2級のみ)及び使用継承制度

  • (1)5月と11月の募集において優遇抽せんのある地区に申込みをした場合、
    一般世帯に比べて当選倍率が5倍(3級の方)又は7倍(1級又は2級の方)になります。
    8月及び2月の募集は、ひとり親、高齢者、心身障害者等の限定募集となります。
    • (2)既に入居している1級又は2級の方で、所得が一定額以下の場合、
      使用料の特別減額が受けられます。
  • (3)都営住宅の使用継承制度(平成20年4月1日より)

都営住宅の使用継承は原則として名義人の配偶者のみですが、
高齢者、障害者等の特別の事情により必要が認められる場合、例外として、
名義人の方からみて3親等以内の方につき、使用継承をすることができます。

東京都住宅供給公社募集センター
電話番号 03-3498-8894(代表)
基本は、各地区を管轄する窓口センターに問い合わせ。


NHK受信料の免除

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。詳しくは下記をご参照下さい。

NHKホームページ
日本放送協会放送受信料免除基準はこちら

平成31年2月1日施行

  • 【全額免除】
    世帯構成員のどなたかが、障害者の手帳(身体障害者手帳、療育手帳(または判定書)、精神障害者保健福祉手帳)のいずれかをお持ちで、かつ、世帯全員が市町村民税非課税の場合

    【半額免除】
    次のいずれかにあてはまる方が、世帯主でかつ受信契約者の場合
    *視覚・聴覚障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
    *重度の障害者
      ・身体障害者手帳:1級または2級
      ・療育手帳(または判定書):「最重度」または「重度」に相当する記載
      ・精神障害者保健福祉手帳:1級
  • 免除の適用を受ける場合は、NHKの免除申請書に必要事項をお書きいただき、これにお住まいの自治体から免除基準に該当することの「証明」「確認」を受けて、NHKに提出していただきます。
    (なお、自治体で必要書類を準備いただき、NHKに直接申請する方法もあります)

※学校や社会福祉施設の免除、また、災害被災者の方への免除もあります。
 詳しくは、「日本放送協会放送受信料免除基準」をご覧ください。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_list.html


休養ホーム利用料の助成

都内に在住する障害者の方(介護を必要とする場合は、利用者一人につき、付き添いの方一人を含む)が、東京都が指定する宿泊施設を利用する場合、その利用料の一部を助成します(年間2泊まで)。

問い合わせ先
財団法人日本チャリティ協会
電話番号 03-3353-5942


生活保護の障害者加算(1級及び2級)

生活保護をすでに受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから、1年6か月以上過ぎている方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算を受けられることがあります。


重要

障害者枠での失業保険受給

障害者枠での失業保険受給とは

障害者に該当する人は雇用保険上では「就職困難者」に分類されることになります。就職困難者に該当するのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者等です。
それぞれ詳しく解説したいところですが、ここでは精神障害者に限り説明致します。

「精神障害者」の定義

精神障害者とは、障害者のうち次の1又は2のいずれかに該当するものであって、
症状が安定し、就労が可能な状態にある者をいう

  1. 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
  2. 統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む)又はてんかんにかかっている者
    ※うつ状態は就職困難なものに該当しない
「保護観察中の者」の定義

刑法第25条の2第1項、更生保護法第48条又は売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第85条第1項各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から安定所長に連絡があった者

「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」の定義

以下のいずれかに該当する者

  1. アイヌ地区住民
  2. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20 条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者
  3. その他教育・就労環境等により安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって35歳以上の者
その他

常用就職支度手当の受給要件における就職困難者には、
「就職時に45歳以上の者」も含まれます。

雇用保険給付におけるメリット

就職困難者は雇用保険の基本手当給付においていくつかの優遇措置を受けられます。
※ただし、基本手当の受給資格を得た時点で就職困難者の状態でなければなりません。
受給資格決定後に就職困難者の状態になった場合は除外されます。

求職活動回数が少なくて済む

失業時に基本手当(失業給付)を受ける場合、通常、4週間の間に原則として
2回以上求職活動を行う必要があります。
しかし、就職困難者の場合は、求職活動が1回以上で済みます。
※ただ求職活動といっても、求人に応募する等の簡単な内容で済むので、そんなに構えなくても大丈夫です。むしろ応募しなくてもした風に書いてしまう事が可能です。。。

基本手当を受給できる日数が長い

合計で何日分の基本手当をもらえるか(所定給付日数)は、失業前に雇用保険に
加入していた期間、失業時の年齢、失業に至った理由などによって決まります。
就職困難者の場合は、その他の者に比べて全般的に所定給付日数が長めに設定されています。

就職困難者の所定給付日数

失業時の
年齢
雇用保険の加入期間
半年以上1年未満 1年以上
45歳未満150日300日
45~64歳150日 360日

就職困難者以外(自己都合で退職した者)

失業時の
年齢
雇用保険の加入期間
1年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢90日 120日 150日

就職困難者以外(会社都合や怪我や病気などが理由で退職した方の場合(特定受給者及び一部の特定理由離職者))

失業時の
年齢
雇用保険の加入期間
半年以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日 90日 120日 180日
30~34歳 90日 120日180日 210日240日
35~45歳 90日 150日180日240日270日
45~59歳 90日 180日240日 270日330日
60~64歳 90日 150日180日 210日240日

常用就職支度手当が受けられる

常用就職支度手当とは、基本手当の受給資格がある就職困難者が安定した
職業への就職が決まった時に、所定給付日数が残っている場合に支給される
一時金のことです。
ようは、頑張って早く就職したから残りの失業手当を払いますよということです。

その他の支援

上記以外にも調べてみると多くの支援があります。
利用する地域によりますが、水道料金などの公共料金の割引を行っているところもあります。
公共施設など利用する際は、割引がされているかどうか事前に調べてみることをお勧め致します。

このように障害者手帳を取得すると、数多くのメリットが存在します。
直接お金を支給されるものではありませんが、費用のかかるデメリットが存在しない以上、取得するのが金銭的には得と考えます。
基本的に費用負担等のデメリットはありませんが、取得自体に抵抗を持つ方が多いのは事実です。
正直私も、公衆の面前におおっぴらに提出しろと言われたら気が引けます。。。


「発達障害の判定」と「障害者手帳の申請」

発達障害を正確に判定するためには「一度問診を受けました」程度では不十分であり、
「一定期間(半年以上)」続けて通院し、症状が続けて現れることを医師が確認する必要があります。
ただし、発達障害は生まれ持った性質なので、一度クリニックに行き、
知能テスト(Weis)等を受けて、診断がついたら、その後は6ヶ月行かなくても問題ありません。
ただ、だいたい困った状況を持っている方が多いので、
1ヶ月に1度は通院して下さいと言われることが多いです。
ただし、強制ではありません。
そのため、障害者手帳の申請には、初診から6ヶ月以上経過している必要があります。
申請書を提出する先はお住まいの市役所になります。
提出した書類は各都道府県の精神保健福祉センターに送られ判定が行われます。
判定の要素は下記3点です。

  • どんな症状があるか
  • 日常生活や社会生活をおくる上でどんな難しさがあるか
  • 総合的に考えてどのくらいの障害の重さか

精神障害者保健福祉手帳

「精神障害者保健福祉手帳」は3つの等級に分けられていて、障害が最も重い場合は「1級」、中程度だと「2級」、最も軽い場合は「3級」と認定されます。

取得の流れ

精神科受診初診から6ヵ月経過後に手帳申請ができます。申請を希望する場合は事前に主治医に相談しておくとスムーズに手続きできます。
診断書作成市区町村の窓口(障害福祉課など)で申請書と指定の診断書書式を受取、主治医に診断書作成を依頼します。
申請申請書に必要事項を記入し、診断書・証明写真・官製はがきを添えて市区町村の窓口に提出します。
審査通常2~3ヶ月で審査結果が通知されます。
交付交付されたら市区町村の窓口で手帳を受け取ります。

※交付基準は自治体によってバラツキがありますので、お住いの市町村の役所にてご確認下さい。
また、障害者手帳申請のための診断書作成費用は、クリニックにもよりますが1万円前後かかります。
市役所に申請提出する書類は難しくありません。名前住所等簡単なものだけです。
それよりも就職する場合、障害者手帳の等級により相手方が等級を見て、
難しそうだと思われる場合のほうが大変です。
2級と3級はそこまで大きな差がないので、等級が上だから良いと単純に決めないほうが良いです。

また、現在障害年金を受給中の方で、障害年金のほうが等級が上の場合は障害者手帳もそれに合わせてくれる自治体が多いです。

例:障害年金:2級、障害者手帳:3級→障害者手帳も2級に変更

申請が通ると、3ヶ月前後で下記のような手帳交付のお知らせが届きます。


2年ごとの更新で、障害状況を再確認する

「精神障害者保健福祉手帳」を交付されると、2年ごとに更新があります。
申請書や診断書を提出して、現在の障害の様子を改めて確認してもらい、再判定を受けます。
精神障害は状況が良くなったり悪くなったりと変化することが少なくありませんが、
元々この手帳は精神障害のある人向けにつくられているので2年に一度の確認が必要とされます。


以上のように、役立つ色々なサービスが存在しますしデメリットは
自分の気持の問題だけとなります。
もし自分の心を整理できるのであれば、取得も検討してみましょう。

また、収入や障害者手帳の級によって、受けられるサービスも変わってきますので、
事前に各窓口で確認してみましょう。


2019年4月から始まった障害者手帳の「カード化」

まずは障害者手帳の形態に関して。紙製だったこれまでの手帳に、「破れやすい」「劣化しやすい」「外出先で取り出す際などに手間を取る」といった不便さを感じる人が一定数いることなどを受け、厚生労働省は2019年4月に、カード型の障害者手帳の交付を認めました。

また、手帳代わりに使うことのできるスマートフォンのアプリも登場。持ち運びやすさを向上させることで、当事者の外出を後押しする狙いもあるようです。知的障害者が取得できる「療育手帳」は以前からカード型が認められていましたが、今回の発表によって「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」においてもカード型が認められた格好になりました。

厚生労働省より交付が認められた、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳ですが、カード化は義務ではありません。個々の自治体において、導入を検討することができ、その上で当事者自身も、本人や家族が希望すれば、紙製の手帳をこれまで通り使い続けていくことが可能です。このことから、厚生労働省では、「発行主体となる自治体は、カード化に向けた検討を積極的に行って欲しい」といった対応の呼びかけを行いました。

その中、2020年3月30日に大阪府箕面市において、導入が発表されました。実際にカード化されるのは10月からで、全国初となります。手帳の利便性改善が見込まれるカード化において、実施が決定している自治体が1カ所にとどまっている背景の一つには、費用の負担が大きいことにあるようです。「カード型手帳の発行に伴うシステム改修費は莫大になる可能性が高く、国の支援が必要」との意見もあがっています。

すでにカード型が認めれている療育手帳における導入においても、2019年11月1日時点で山口県のみ(2015年度から導入)で、導入には一定の壁があると考えられます。カード型は、利便性が向上する一方で、住所や障害の状態が変わった場合、追記できる紙の手帳と違って再発行が必要になるのも利用上の懸念点の一つと言えるかもしれません。ただ、それでも山口県においては、約4割の人がカード型を選んでおり、導入した際にはカード型を選ぶ方が多くいることも注目すべき点です。

ただ、まだまだ導入先の自治体が少ないのが事実です。というのも、国からの補助金はなく、全額自治体での自腹となります。しかし東京都やその他の地域でも2020年頃から導入に向けた準備をするところが増えてくるそうなので、これからに期待ですね。


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